『グアムの朝刊』2025.5.10 米教育省、グアム教育省による1億900万ドルのCOVID改修プロジェクトの延長申請を却下

2025年5月10日 2025年5月10日

Rika671

2025年5月9日 The Guam Daily Postより抜粋、要約

アメリカ合衆国教育省（U.S. Department of Education）は、グアム教育省（Guam Department of Education：GDOE）が要請していた、アメリカン・レスキュー・プラン（American Rescue Plan）による新型コロナ関連の学校改修プロジェクト資金約1億900万ドルの清算期限延長を却下した。

この決定は、2025年3月28日以降の清算期間延長を求めるGDOEの申請に対し、2025年5月8日付でエリック・スワンソンGDOE教育長宛に、米教育省初等中等教育局（Office of Elementary and Secondary Education）の筆頭副次官であり現在の局長代行であるヘイリー・B・サノン氏から通知された。

サノン氏は「提出された情報を審査した結果、以下のプロジェクトについては清算期限延長を承認しない」とし、「各プロジェクトが米国の生徒の教育に対するCOVIDの影響をどのように直接的に緩和するのか、GDOEは十分に説明できなかった」と説明している。さらに、「これらのプロジェクトは教育省の優先事項と一致せず、裁量の正当な行使とは言えない」と付け加えた。

対象となるプロジェクトには、12の学校におけるCOVID-19および公衆衛生に関連する改修に9600万5118ドル、F.B.レオン・ゲレロ中学校の改修に753万7729ドル、複数の公立学校の空調設備交換に529万1609ドルが含まれている。

グアム議会上院の教育委員長、ヴィンス・ボルハ議員はこの決定に対して深い失望を表明。「この短絡的な却下は、グアムの教育制度が直面する特有の課題を無視し、生徒、教師、家族の状況をさらに悪化させる危険があります」とボルハ議員は声明で述べた。

また彼は、「この決定は、すでに困難に直面しているGDOEの安定性を脅かし、経済が低迷する我々の島にさらなる負担を与える」と警告。「これらのプロジェクトは、単なるインフラの改善にとどまらず、COVID-19パンデミックの影響から回復する生徒たちにとって、安全で健康的かつ学習に適した環境を提供することを目的としていたのです」とボルハ議員は述べた。

一方サノン氏は、GDOEがこの決定に対して2025年6月8日までに追加情報を提出して異議申し立てを行うことは可能だとし、その際には「プロジェクトが学生の教育におけるCOVIDの影響を直接的に緩和する必要不可欠なサービスである」ことを示す必要があるとしている。

スワンソン教育長は「異議申し立て手続きを進めると同時に、最近ニューヨーク州の連邦地裁で学校側に有利な判決が下されたばかりの同種事案を踏まえ、法的選択肢も検討している」と簡潔に述べた。

また、「私たちは地元のパートナー—議員、知事、関係請負業者と連携している」としている。ボルハ議員は「私はGDOEのリーダーたちと常に連絡を取り合っており、異議申し立てのプロセスを進める彼らを引き続き支援する」と述べ、ルー・レオン・ゲレロ知事、ジェームズ・モイラン連邦下院議員、およびダグラス・モイラン司法長官に対しても「私と共にあらゆる選択肢を模索するよう」要請した。