『グアムの朝刊』2025.5.31 上院議員ら、花火再禁止法案と空港50年リース法案を採決へ
Rika671
2025年5月31日 Pacific Daily Newsより抜粋、要約
消費者向け花火の禁止法案が前進
テロ・タイタグ上院議員が提出した「消費者向け花火の販売・輸入・使用を禁止する法案（Bill 20-38）」が、木曜日の朝の議論を経て採決段階に進むことが決定した。タイタグ議員は、2023年11月に成立したPublic Law 37-47（花火の合法化）には規制が一切なかったことを問題視。最近の公聴会では、グアム消防署、農業省、花火の専門家たちが「この法律が市民の安全確保を困難にしている」と証言したと述べた。「アメリカ全体では2023年に花火による負傷が約1万件、死亡が8件報告されました。グアムにはいまだに熱傷治療ユニットすらありません」— タイタグ議員
これに対し、ウィル・パーキンソン議員は、「グアムでは花火による火災などの明確な証拠がない」として自由の制限に反対。彼はさらに、「現在、消防局がライセンスの規定を定めていないため、業者はそもそも花火を輸入・販売できない状況だ」と指摘。
しかし、多くの議員は公共の安全への懸念を表明：
- ショーン・グマタオタオ議員（緊急対応担当）
世界的な統計を引用し、「花火による負傷者の3分の1は子ども」であると強調。「合法化は時期尚早だった」と述べ、規制の欠如が最大の問題であると批判。 - ヴィンス・ボルハ議員（公共安全担当）
当初は花火の合法化に前向きだったが、「規制のないまま進めたのは失望」として、法案の撤回に賛成。 - テレーズ・テララヘ議員
「合法化によって『花火使用はOK』というメッセージが送られ、住民はすでに使用している」と述べ、そのメッセージの「撤回が必要」と主張。また、「麻薬の密輸すら防げない現状で、税関に花火の取り締まりを追加するのは非現実的」とも警告した。
法案はパーキンソン議員の反対にもかかわらず、採決に進むことが決定。
🛫 空港リース拡大法案も前進
ジェシー・ルハン議員が提出した「Bill 67-38」も、水曜夜に採決段階へと進んだ。この法案は、以下を認めるもの：
- グアム国際空港（A.B. Won Pat International Airport）が最大50年のリース契約を結ぶこと
- 空港内のコンセッション契約を最大15年まで許可
- 空港理事会が契約募集のルールを定める権限を持つこと
ルハン議員は、「この法案は投資誘致に不可欠」であり、観光業回復のカギとなると主張。
しかし、クリス・バーネット議員など一部の議員は、「50年という長期契約を理事会の裁量で結べることに懸念」を示した。
バーネット議員は、「本法案の本質はそのルール設定の自由度にあり、他の規定はすでに他法で可能」と指摘。
以下の修正提案はすべて否決された：
- 5年ごとの市場価値に基づく家賃調整
- 契約に知事と司法長官の承認を必要とする
- グアム調達法およびFAA基準に沿った契約確保
- リース契約における競争入札の義務化
ルハン議員は、「FAAの要求はすでに盛り込まれており、追加制約は投資を妨げるだけ」と反論。
「アジアの観光市場はすでに回復している。グアムも手を打たなければ予算審議は厳しいものになる」— ルハン議員
今後、これらの法案は正式な採決を経て可決または否決される予定。
体調を崩し、しばらく「グアムの朝刊」をお休みになってしまいました。普段あまりで歩かないのに、卒業シーズンで週末も夜もお祝いのパーティーが続き、疲れが出たのかもしれません。私の周りでも具合の悪い人が何人がおられ、もしかすると理由は同じかも....と推察しています。これからもしばらく続く公立学校の卒業式ラッシュ、コロナなどで会えないうちに子供たちは気づいたら成長していて驚きです。
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