『グアムの朝刊』2025.6.7 警察がホテル、ショッピングセンター、知事室への一連の爆弾脅迫を捜査

2025年6月7日 2025年6月7日

Rika671

2025年6月7日 Pacific Daily Newsより抜粋、要約

警察は金曜日、グアム・プレミア・アウトレット、デュシット・タニ・ホテル、アガニア・ショッピングセンター、そして知事室に対して出された爆弾脅迫について捜査を行っている。グアム国際空港警察およびグアム警察署から派遣された探知犬が捜査に協力したと、グアム警察署の広報担当ポール・タパオ軍曹がニュースリリースで述べた。

関係施設は捜査のため一時閉鎖されましたが、すべて安全が確認され、再開する許可が出された。タパオ軍曹によると、警察は影響を受けた企業や政府機関と連携し、来訪者や地域社会の安全確保に努めたとのことです。グアム消防署の部隊も現場に出動しました。「私たちの主な役割は、避難誘導と人員の確認でした」と、グアム消防署のニック・ガリード中尉は述べました。

一連の脅迫
金曜日の脅迫は、木曜の夜から始まった一連の事件の最新のもの。グアム警察のポール・タパオ氏によると、木曜の夜にはミクロネシア・モールのペイレス・スーパーマーケットやフードコートが脅迫され、さらにニッコーホテルグアムにも脅迫があった。2時間足らずで、モールとホテルは安全が確認され、通常通りの営業に戻った。

しかし金曜日の朝にも新たな脅迫が行われた。「金曜の朝、知事室に爆弾脅迫があり、安全確保のため施設は避難・閉鎖され、さらなる通知があるまで業務は一時中断されています」と、知事室の広報担当クリスタル・パコ・サンアグスティン氏は述べた。「当局は積極的に捜査を進めており、職員と一般市民の安全が最優先です。本日予定されていたすべての公的イベントは中止されました」とも述べている。

アデループ（知事官邸）によると、正午頃にグアム警察から安全が確認され、午後1時に業務は再開されましたが、予定されていたイベントは引き続き中止。

脅迫への備え
米国国土安全保障省は、企業や組織に対し、爆弾脅迫に備えた計画を策定するよう推奨している。同省の通達によれば、実際には虚偽である爆弾脅迫は「日常的に発生しており、米国内で複数同時に行われることが多く、対象に対する嫌がらせや威圧、報復が目的」であるとされている。いかなる脅迫もすぐに警察に通報する必要があり、警察がその脅迫が虚偽かどうかを判断・検証する。

実刑判決も
過去には、グアムでの爆弾脅迫により、学校や政府機関、企業の業務を混乱させようとした人物が実刑判決を受けた事例もある。グアム法では、テロ行為とは「建物、集会場所、公共交通施設の避難を意図した、または深刻な公共の不便を引き起こす、あるいはそのリスクを無視した暴力行為の脅迫」と定義されており、第三級重罪として3年の懲役刑が科される可能性がある。

グアム警察署（GPD）は、今回の脅迫事件の捜査において地域住民の協力を求めている。情報を持っている方は、グアム警察署の通報窓口（671-475-8544）に連絡。また、guam.crimestoppersweb.comを通じて匿名での通報も可能。提供された情報が逮捕につながった場合、現金報酬が支払われる可能性もある。グアム警察署は地域の皆さんに、「何かを見たら、すぐに知らせてください（See something, say something）」と呼びかけている。