『グアムの朝刊』2025.5.12 上院議員、トランプ政権の2026年度予算削減を受け、グアム政府機関に連邦資金リストの提出を要請

2025年5月12日 2025年5月12日

Rika671

2025年5月12日 Pacific Daily Newsより抜粋、要約

2人の地元上院議員は、トランプ政権が提案した2026年度予算案による連邦支出1,630億ドルの削減により、グアム政府機関が潜在的に失う可能性のある連邦資金の額について、必要なデータを取得するためにジェームズ・モイラン下院議員と協力していると述べた。この削減は、米国教育省、米国保健福祉省、米国国際開発庁（USAID）、および米国環境保護庁（EPA）などから行われる予定。

この予算案では、低所得のグアム住民が電気料金の支払いを支援する「低所得者向け家庭用エネルギー支援プログラム（LIHEAP）」を大幅に削減する方針が示されている。低所得者や第一世代の学生を支援するTRIOプログラムも、廃止が提案されている。

地元の歳出委員会の委員長であるクリス・ドゥエナス上院議員は、トランプ政権の予算案には「壊滅的な結果を招く可能性がある」と述べ、グアム政府からのデータがモイラン議員によるグアム擁護の助けになるだろうと語る。ドゥエナス議員と連邦問題委員長のジェシー・ルハン上院議員は、それぞれアデルップ（知事府）とグアム自治機関に対し、5月14日午後5時までにデータを提出するよう要請した。

彼らは、そのリストには以下の情報を含める必要があると述べた：

プログラムまたは助成金の名称
連邦資金を提供する機関名
総額（ドル）
資金が義務的（mandatory）か裁量的（discretionary）か

ドゥエナス議員によると、グアム政府に課された5月14日の締切は最終的なものであり、連邦の締切に間に合うよう、適切な審査と提出の時間を確保するためのもの。米国下院歳出委員会は、すべての州および領土に対して、5月16日までにすべての資金申請を提出するよう厳格な締切を設けている。

「このデータは現在進行中の連邦政府への働きかけに不可欠であり、重要なプログラムへの資金を守る、または増やすための能力を左右することになります」と、ドゥエナス議員は5月10日付でルー・レオン・ゲレロ知事の首席補佐官であるジョン・ジュニア・カルボ氏に宛てた書簡で述べた。

ルハン上院議員は、5月10日付でグアムの自治機関に送った別々の書簡の中で、トランプ政権の予算案で検討されている削減について、「グアムにとって不可欠な資金を提供する多くの連邦プログラムの存続可能性が脅かされている」と述べた。彼はまた、ドゥエナス議員の発言に同調し、「連邦資金の影響や喪失の可能性については、すでに逼迫している地元財源で補う必要がある」と述べた。ルハン議員はさらに、「地元による救済の可能性は、最良のシナリオでも困難である」と付け加えた。