『グアムの朝刊』2025.5.15 トランプ政権の2026年度予算案では、グアム政府職員約800人が影響を受ける可能性がある

2025年5月15日 Pacific Daily Newsより抜粋、要約

トランプ政権が提案した2026会計年度の予算案により、グアム政府内の約800の職が影響を受ける可能性がある。この予算案では連邦支出を1,630億ドル削減することが盛り込まれている。これらの職の給与総額は2,700万ドルを超えており、予算委員会のクリス・ドゥエナス上院議員は火曜日、「グアム政府にはこれだけの人件費を地元資金でまかなう余裕はない」と述べた。

「連邦政府が責任を果たす必要がある。そして、モイラン下院議員はワシントンにおける私たちの唯一の声だ。彼にはその役割をしっかり果たしてもらわなければならない」と、ドゥエナス議員はグアム政府にとってこの状況がいかに深刻であるかを強調した。

影響を受ける職のうち、ほぼ半数にあたる386人は保健社会福祉省に所属しており、次いでグアム行動健康・ウェルネスセンターが86人、グアム環境保護庁が63人、グアム労働省が60人となっている。これらの職は、グアム農業省、障がい者統合支援サービス局、グアム地域交通局などを含む20以上のグアム政府（GovGuam）機関やプログラムに分散している。この情報は、5月10日にドゥエナス上院議員が提出したデータ要求に対し、アデルップ（知事府）が送付した資料に基づくもので、トランプ政権の予算案が成立した場合にGovGuam機関が失う可能性のある連邦資金および職員数を詳細に示している。

リストには、「スター・ベース（Starbase）助成金は終了され、職員には他の就職先を探すよう通知された」と記載されている。なお、これは自治機関であるGovGuam機関への影響を含んでおらず、そのデータについてはルジャン上院議員が別途要請している。GovGuamへの影響を緩和するための取り組みが進められており、ジェームズ・モイラン米下院議員は、歳出委員会でグアムの立場を訴える努力を続けている。

ドゥエナス上院議員は火曜日、「現在、すべての情報はモイラン下院議員の手に渡っており、グアムが今後も連邦支援を受けられるかどうかは、彼がそれをどう活用するかにかかっている」と述べた。「この一連の取り組みの要点は、我々が事実を明確に提示するという役割を果たしたということです。データは現在モイラン議員の事務所にあり、彼らがワシントンで、我々の住民が頼りにしている780以上の重要な職を守るために強く主張してくれると信じています」とドゥエナス氏は語る。

しかし、トランプ政権の2026会計年度予算案だけでなく、連邦資金の削減や急速に変化する連邦政策の動向も引き続き問題となっている。例えば、グアムのインターネット接続環境の改善を支援していた「デジタル・エクイティ・プログラム」は2025年5月9日付の終了通知により最近打ち切られたばかりだと、知事首席補佐官のジョン・ジュニア・カルボ氏は5月12日付の書簡でドゥエナス氏に伝えた。

カルボ氏はまた、グアム保健社会福祉省（DPHSS）が受けていた10件の連邦助成金が終了したことにも言及。これらの助成金はCOVID-19パンデミックに関連しており、そのうち8件は2020年と2021年に交付されたもの。

こうした中、グアム議会も2026会計年度の予算編成に取り組んでいます。トランプ政権の提案する支出削減案では、米国教育省、米国保健福祉省、米国国際開発庁（USAID）、米国環境保護庁（EPA）などが対象。

また、グアムの低所得世帯の光熱費を支援する「低所得家庭エネルギー支援プログラム（LIHEAP）」も大幅削減の対象とされており、さらに低所得世帯や第一世代の大学生を支援する「TRIOプログラム」も廃止が提案されている。

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ジリジリと連邦予算のカットがグアムに忍び寄っています

連邦予算のカットや人材削減がグアム政府職員のカットにまで及びということですね。次には行政サービスの質や内容、利便性にも影響したりしてくるのでしょう。本当に必要な予算、必要な人材、組織を見直す機会になるといいですね。なんだか人だけ多くて進まない手続き、よくわからない補助金など、適正な仕組みに整うといいですね。