『グアムの朝刊』2025.5.24 グアム教育省（GDOE）、米国教育省からチャータースクール資金に関する書簡を受領

2025年5月24日 The Guam Daily Postより抜粋、要約

グアム教育省（GDOE）は、米国教育省からの書簡を受け取ったことを明らかにした。この書簡は、主にチャータースクールへの資金提供に関するものであり、GDOEとは異なり、ドナルド・トランプ大統領の2026会計年度の裁量的資金提案に基づき、チャータースクールには多額の投資が行われる見通し。

トランプ大統領の「スキニーバジェット（簡略版予算案）」では、教育支出の大幅削減が議会に求められていますが、チャータースクールはその対象外となっていると、GDOEのケネス・エリック・スワンソン教育長は述べ、今週初めにグアム教育委員会（GEB）のメンバーにこの書簡の受領を報告した。

スワンソン氏は次のように述べた。「米国教育省から、安全な学校の選定に関する書簡を受け取りました。これは主にチャータースクールへの資金の使用についてのものであり、保護者による生徒の安全性に対する認識に基づいて、学区を越えたオープンエンロールメント（自由入学）を認めるという内容です。非常に詳細な文書であり、トランプ政権のスキニーバジェットに関連しており、公立教育に対する連邦資金の提供に大きな影響を及ぼす可能性があります。」また、「ヘッドスタート（幼児教育支援プログラム）については、少なくとも現行の文言では来年度も影響を受けない」と付け加えた。

この件についてのGEB会議での議論はスワンソン氏の発言を超えることはありませんでしたが、ホワイトハウスの予算管理局（OMB）局長ラッセル・ボート氏から歳出委員会のスーザン・コリンズ委員長への5月2日付の書簡には、トランプ大統領の裁量的資金レベルに関する提案が詳細に記されています。この提案は、「財政の均衡を達成し、アメリカの財政管理に対する信頼を回復する」ことを目的としているとのこと。

この46ページの予算提案には、すべての連邦プログラムに対する具体的な資金要求は記載されておらず、それが「スキニー（簡略版）」と呼ばれる所以ですが、ボート氏によれば、後日完全な財政計画が発表され、それを基に委員会が議論し、2026年度の歳出法案を検討することになるとのこと。

ホワイトハウスの書簡では、連邦政府が本来は州政府や地方自治体が管理すべき公共サービスにまで過度に介入していると批判している。「連邦政府が本来アメリカの家庭に委ねるべき問題に介入してきたように、地域社会に最も近い政府レベルに委ねるべき問題にまで踏み込んできました。地域社会のニーズや希望を最もよく理解し尊重しているのは、連邦政府ではなく、これらの地方政府なのです」と、ラッセル・ボート予算管理局長は書簡の中で述べている。ボート氏は、これらの歳出削減により「大幅な財政節約」が実現できるとも述べた。

「大統領は、防衛以外の基礎的裁量予算権限について、現行年度の支出と比較して22.6％減、1,630億ドルとすることを提案しています。ただし、国土安全保障、退役軍人、高齢者、法執行機関、インフラについての支出は引き続き保護されます。このような財政の引き締めにより、10年間で数兆ドル規模の節約が可能となり、均衡予算の達成に不可欠です」と述べた。この予算案では、K-12（幼稚園から高校まで）の教育プログラムへの支出が45億ドル削減され、教育全体では120億ドルの削減が提案されている。

一方で、チャータースクールへの予算は大幅に増額される。「今年の全米教育進捗評価（NAEP）によると、8年生の70％が読解力で、72％が数学で基準未達。連邦政府の管理が地方の意思決定を奪い、画一的な制度が生徒の学力低下を招いています。この中央集権的なアプローチは、州が質の高い教育を提供する力を弱め、保護者が子どもの教育を主導する権利を侵食しました。より多くの地元の教育の選択肢が必要であることから、本予算では高品質のチャータースクールの数を増やすために5億ドル（前年比6000万ドルの増額）を投資しています。チャータースクールは、生徒の学力向上と保護者の選択肢の拡大において実績があります」と、提案の詳細を示す資料には記されている。

一方、木曜日には、マサチューセッツ州の連邦判事が、トランプ大統領の教育省を閉鎖する大統領令の実施を阻止する判決を下した。同時に、教育省の職員約1,300人の復職も連邦政府に命じた。

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楽しい夏休み、大人にとっては宿題山積

今朝は日本製鉄によるUSスチールの買収計画についてトランプ大統領は両社のパートナーシップを承認する意向を明らかにしました。昨日は ハーバード大学に対して留学生を受け入れるための認定を取り消すと発表。日々驚きのニュースが飛び込んできます。そして国防以外でのさまざまな分野での予算削減が進んでいるようです。

一般の公共教育とは異なり、運営に一定の自由裁量を持ち、特定の教育方針に基づく学校も多く、民間資金や寄付も取り込めるチャータースクールは新政権の方針との親和性が高いのかもしれません。

先週にはグアムのチャータースクールの家賃遅延についての記事を紹介しました。さらに例年新年度がスタートする際に起こる学校設備の不備、学校の建て替えプランの遅延などなど。新年度が始まる8月、今年こそスムーズにスタートすることを願います。